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こんにちは。
会社員に限らず、税金を納めることは、日本国民の義務となっています。
ちなみに、日本の三大義務は、教育、勤労、納税となっています。
教育と勤労についても、いずれお話ししたいと思います。
会社員の場合は、特に普段の生活では、消費税くらいしか
気にしないかもしれません。
ただ給与明細の中には、所得税や住民税、またなんとか保険料など
漢字がたくさん並んだものが記載されています。
会社員の場合は、会社が納税までしてくれる仕組みになっており、
手元に届く前に勝手に引かれています。
だから、普段の生活で意識することはないのですが、
その仕組みやどうやったら減らすことができるのか
たまには考えてみませんか。
中には、節税できるものもあるかもしれません。
<税金の種類>
所得税
所得額に応じて決まった税率で発生する税金です。
累進課税という、よくわからない仕組みとなっています。
単純に言えば、所得が多ければ多いほど所得税の税率が大きくなります。
年収が195万円以下の場合では、最も低い税率の5%となっています。
そして、4,000万円以上の年収では、
45%の所得税となり、だいたい半分を税金として納めることになります。
住民税
前年度の所得に対して発生する税金です。
サラリーマンの給与では、約10%の住民税となります。
住民税は、地方自治体にとって非常に貴重な財源です。
所得税と違って全員に同じ税率というわけではなく、
住んでいる自治体によって少し変わります。
ふるさと納税制度を利用すれば、住民税の節税にはなります。
ただ、ふるさと納税の場合は、現在住んでいる自治体に納める税金を
どこかの市町村に寄付することになりますので、賛否両論があります。
<社会保険の種類>
税金の他に、社会保険料も給与から引かれています。
どんなものがあるのか、名前だけ簡単に紹介します。
雇用保険(こようほけん)料
雇用保険は会社員の安定した生活を守るための制度です。
育児休業や病気などによる休業時の手当、失業したときの
保障などが、この保険料によってまかなわれています。
会社と従業員がそれぞれの割合で支払う
ことになっています。
厚生年金(こうせいねんきん)保険料
厚生年金は老後の生活のために給付される年金制度で、
民間企業が加入するものです。
本来払うべき年金保険料の半分を会社が負担してくれるため、
残りの半分の保険料が毎月の給与から引かれます。
健康保険料(社会保険)
健康保険(社会保険)に加入します。
名前の通り、医者の診察などの際に適用される
保険ということですね。
いかがでしたか。
漢字が四文字以上続くと、頭がパンクするという人も
いらっしゃるかもしれません。
ただ、毎月仕事を頑張って稼いでいる中で、数千円の飲み会や
服代をどうしようかと思っている方は、税金や保険料など
見てみると面白いかもしれません。
節税できるものについては、詳しくはお話しませんでしたが、
税金は必ず納めるものです。
脱税など悪いことをするのではなく、まずはしっかりと
見直してみることも時々してみてはどうでしょうか。
皆様のお役に立てたら、嬉しいです。