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会社員の税金:所得税や住民税などで節税できるものは?

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目次

 

こんにちは。

 

会社員に限らず、税金を納めることは、日本国民の義務となっています。

ちなみに、日本の三大義務は、教育、勤労、納税となっています。

教育と勤労についても、いずれお話ししたいと思います。

 

会社員の場合は、特に普段の生活では、消費税くらいしか

気にしないかもしれません。

ただ給与明細の中には、所得税や住民税、またなんとか保険料など

漢字がたくさん並んだものが記載されています。

会社員の場合は、会社が納税までしてくれる仕組みになっており、

手元に届く前に勝手に引かれています。

だから、普段の生活で意識することはないのですが、

その仕組みやどうやったら減らすことができるのか

たまには考えてみませんか。

中には、節税できるものもあるかもしれません。

 

<税金の種類>

所得税

所得額に応じて決まった税率で発生する税金です。

累進課税という、よくわからない仕組みとなっています。

単純に言えば、所得が多ければ多いほど所得税の税率が大きくなります。

年収が195万円以下の場合では、最も低い税率の5%となっています。

そして、4,000万円以上の年収では、

45%の所得税となり、だいたい半分を税金として納めることになります。

 

住民税

前年度の所得に対して発生する税金です。

サラリーマンの給与では、約10%の住民税となります。

住民税は、地方自治体にとって非常に貴重な財源です。

所得税と違って全員に同じ税率というわけではなく、

住んでいる自治体によって少し変わります。

ふるさと納税制度を利用すれば、住民税の節税にはなります。

ただ、ふるさと納税の場合は、現在住んでいる自治体に納める税金を

どこかの市町村に寄付することになりますので、賛否両論があります。

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社会保険の種類>

税金の他に、社会保険料も給与から引かれています。

どんなものがあるのか、名前だけ簡単に紹介します。

 

雇用保険(こようほけん)料

雇用保険は会社員の安定した生活を守るための制度です。

育児休業や病気などによる休業時の手当、失業したときの

保障などが、この保険料によってまかなわれています。

会社と従業員がそれぞれの割合で支払う

ことになっています。

 

厚生年金(こうせいねんきん)保険料

厚生年金は老後の生活のために給付される年金制度で、

民間企業が加入するものです。

本来払うべき年金保険料の半分を会社が負担してくれるため、

残りの半分の保険料が毎月の給与から引かれます。

 

健康保険料(社会保険

会社員は、協会けんぽなど国民健康保険以外の

健康保険(社会保険)に加入します。

名前の通り、医者の診察などの際に適用される

保険ということですね。

 

いかがでしたか。

 

漢字が四文字以上続くと、頭がパンクするという人も

いらっしゃるかもしれません。

ただ、毎月仕事を頑張って稼いでいる中で、数千円の飲み会や

服代をどうしようかと思っている方は、税金や保険料など

見てみると面白いかもしれません。

 

節税できるものについては、詳しくはお話しませんでしたが、

税金は必ず納めるものです。

脱税など悪いことをするのではなく、まずはしっかりと

見直してみることも時々してみてはどうでしょうか。

 

皆様のお役に立てたら、嬉しいです。