目次
こんにちは。
さて、インフレについて、前回は簡単にお話しましたが、
いかがでしたでしょうか。
今回は、その続きとなります。
インフレは、どのように起こるのか
世界はどう変わっていくのか
最近の身近な例で見ていきましょう。
世界インフレはパンデミックによる「情報」と「恐怖」から始まった
2020年初頭から始まった、
確かにインフレのトリガーにはなりました。
実際はどうだったのでしょうか。
世界各国の100万人当たりの死者数と、
2020年のGDP損失率を比較すると、
健康被害の大きさも、行動制限への政府介入の強さも、
経済は直接的にダメージを受けていません。
実は、コロナ禍という危機的状況のもとで
発せられた緊急事態宣言ではなく、
リアルタイムでニュース性のある
「情報」と「恐怖」というのが経済学者らの見解です。
「マスク警察」「黙食」のような、
人びとの自主的な行動変容の真犯人は、
メディアによる群集心理が働いたからです。
インフレは消費者・労働者・企業をどのように変えた？
日本のインフレが浮き彫りにした問題について、
「消費者」「労働者」「企業」の3者の視点でみていきましょう。
消費者の変化
リモートワークやネットショッピングの
急激な浸透によって、働き方や暮らし方が変容した結果、
私たちは「サービス消費」から「モノ消費」へとシフトしました。
飲食店の収益は激減する一方、自炊する人が増え、
スーパーの売り上げが大幅に伸びました。
モノの生産が需要に追いつかなくなり、
価格は上昇し続けています。
消費者にとっては「安いモノ」を選択することが
困難な市場が形成されているのです。
労働者の変化
最近になって、賃金上昇と雇用環境の改善が
プラス要因に働き始めました。
シニア層の早期退職や女性の自発的離職により、
経済全体の生産能力の低下が目立ちます。
これに関連するのが、政府の一連の
「少子化政策」の数々なのですが、まだ先行きは不透明だといえます。
企業の変化
企業が世界中に張り巡らせた供給網
（サプライチェーンといいます）は、
新型コロナウイルスのパンデミックによってことごとく破壊されました。
海外に自動車部品、半導体などの生産工場を
置いていた企業にとってはかなりのダメージです。
結果的には労働供給の減少と相まって、
経済全体の需要と供給がバランスしない、
供給不足に陥りました。
インフレからの脱却に向けてなすべき行動とは？
インフレの持続的な上昇、あるいは急激な変動が
経済に悪影響を与えることは明白です。
適切な金融政策や財政政策を通じて、
インフレを適切な範囲に抑えることを「自分ごと」として
行動する必要がありそうです。
いかがでしたでしょうか。
本コラムが皆様のお役に立てれば、幸いです。
