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こんにちは。
夏ですね。
お元気ですか？
6月生まれの子供が多い、というのは、
何かの歌で言われていましたが、
なんででしょうね。
「子供を産みたいけど、お金が不安」
「もうすぐ子供が生まれるけど、
出産までにどんな制度があるのかな」
今回はこういった将来的に子どもを産みたい方や、
もうすぐ出産される家庭に向けて、活用できる制度を3つ紹介していきます。
出産育児一時金（家族出産育児一時金）
妊娠から出産までに1番大きなお金が
かかるのが分娩費と入院費です。
この費用を赤ちゃん一人につき42万円を
補助してくれるのが「出産育児一時金」です。
最近ではほとんどの病院が「直接支払制度」と
よばれる健康保険から出産育児一時金を
直接病院に支払う仕組みを導入しているため、
退院時に分娩費と入院費の全額を支払う
必要がなくなり、まとまった出産費用を
事前に用意しなくても大丈夫になりました。
退院時に出産一時金を超過する差額分だけを
支払えばOKです。
ただし、全ての病院で対応されているわけではないため、
対応している病院かどうか確認をしておきましょう。
出産育児一時金の範囲内になれば、
実際の出費は無くなります。
妊婦検診などの助成
妊娠が確定してからまず受けられる支援が
妊婦検診を無料にしてもらえる、
もしくは一部負担のみで受診することができる
「妊婦検診費の助成」です。
妊娠は病気ではありません。
そのため妊婦検診はトラブルや緊急時などの
治療が必要な場合を除き基本的に健康保険適用外となり
全額負担しなければなりません。
1回あたりの妊婦検診の費用は平均5,000円ほどで、
出産までの総額は平均10万円程とかなり高額になります。
その負担をママたちにではなく、
自治体で一部負担する支援が
「妊婦検診費の助成」です。
妊婦検診の14回分については
各自治体から助成があります。
助成額は自治体により異なります。
出産後、公的医療保険による子供の医療費の
自己負担割合は小学校入学前の場合は2割、
小学生以上は3割ですが、各自治体からの補助があります。
里帰り出産した場合でも出産育児一時金や妊婦検診などの助成を受けることができるのか
結論は、受けることができます。
1点だけ気を付けた方がいい点が、あります。
妊婦健診の助成については、一度は支払い、
後日自治体から支払った金額をもらうといった
方法がほとんどです。
つまり、ある程度のお金は用意しておいた方が良いかもしれません。
いかがでしたでしょうか。
新たな命の誕生は、何ものにも替えがたい
ステキなことです。
ただ、それにお金がかかることも、事実です。
本コラムが、皆様のお役に立てれば幸いです。
